公務員で副業を悩んでいる人は悩まず行動しましょう

 「公務員」その言葉だけで「いいな」と思う人は少なくないでしょう。

10年前のリーマンショックの影響で公務員は人気職でコロナの現在においても「安定」という目的で試験を受ける人は多くいると思う。

「会社と違って倒産はない」「福利厚生がいい」「大企業と違い比較的受かりやすい」「収入もそこそこ多い」などなど公務員になりたい理由はいくらでもあるわけだが、実際にはどうなのかというと華々しいものではない。

もちろん、20~30代の人たちの親世代(団塊の世代)までは暮らしにおける不安もなく、周りの評価も高かかっただろう。しかし、それは昔の話だと思う。

僕は3年前転職して公務員になったけど実際やってみるとギャップもあるし、給料は前よりはよくなったと思うけど僕のいる部署は残業がないので、前職の方が稼いでいたイメージがある。それに大企業よりはもちろん劣るし、中小企業でもいいところは他にもあります。(※残業がないから稼げないという考えは、一昨年までの考えです)

「投資」「不動産投資」「副業」である。

しかし、公務員でもない人も思ったであろう「公務員って副業禁止じゃないの?」ということ。

そんな公務員と副業について話していきたい。

具体的に書く前に、これはあくまで僕個人の私見が強いので、公務員の副業に批判的な人は読まないことを勧めたいともいます。

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 ・公務員はなぜ副業禁止なのか?

まず公務員には「公務員法」というものがあります。一部の企業でも禁止と規約している企業もありますが、あくまで会社の規約なので起業独自のルールです。

しかし、公務員には「公務員法」という憲法がつくられているのです。

これは国および社会のルールなので、懲戒等の罰則もあります。

地方公務員法38条を例として見てみましょう。

(営利企業への従事等の制限)
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。
 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
任命権者(市長、知事、大臣)の許可があれば、問題ないのですが、内容にもよるので基本的には難しいでしょう。
 

・公務員でもできる副業って?

 任命権者の許可がなくても認められているものは、「自分で営んでいる農業」「家族の仕事の手伝い」「芸術」の3つは認められています。

ただし「家族の手伝い」で注意しなければならないのは、自分が主としてやるのは手伝いとは認められないので注意が必要です。

芸術については、小説や絵画の執筆者ですが、これも業務に支障が出ないほどにしなければなりませんね。

この3つが一般的に認められている副業ですね。

これでは、稼ぐのは難しいでしょう。

 

・間違った副業はしないこと

上記の一般的に認められる副業では、今より稼ぎたいと考える人にとっては難しいと思います。

副業で覚えてもらいたいことは、労働者ではなく使用者(起業家・個人事業主)として稼ぐことを覚えていった方がよいということです。

 

行動に移すということで、「アルバイトをしよう」という考えはやめましょう。

これは残業手当で稼ごうも同じです。

特別やりたいことではないのに目先だけのお金を稼ごうとするのはよくありません。

結局は、体力も使いますし使われる側でストレスが溜まります。そして、職場に知られるリスクも大きくなります。本来の業務に支障を出しかねない行為です。

それなら、アルバイトで稼ぐなら今の支出の見直しからした方がいいです。

私も仕事で対応した人が、アルバイトをかけもちしていた人でした。

その方は扶養家族が3人おり、生活が大変だったものと思いますが、給料はと言うと『本業は25万円程度、アルバイトは月3万円』くらいでした。

私が率直に思ったことは、非効率的でこの人はいったいどれだけのものにお金を使っているのか?ということです。

PCやスマホをゲームや動画を見るために高いインターネット料金を使っているなら今すぐやめた方がいいと思いますし、仮に奥さんにお金を握られているのなら辞めた方がいい。

ちゃんと管理できる人ならいいですが、なんでこんなの買ったの?と思うものに使われてはたまったものじゃありませんよね。

働く理由は人それぞれですが、こういった副業については否定的です。

 

・公務員でもダメではない副業

アフィリエイト・動画作成・アニメーション(イラストなど)作成をおすすめ

僕の考えとしては、グレーゾーンにあたるわけですが、これらは趣味の範囲でやっていけますしネットであれば、職場にばれるリスクは少ないです。

そもそもなぜ職場にバレるのか?を簡単に言うと

・確定申告していない

・知人に話してしまった

というのが主な原因なわけです。

今は職場が代わりに申告をしてくれていますが、他に収入があったら税務署に申告をしなければいけません。それを怠ると税務署から目を付けられます。調査に入られると住所はもちろん勤務先なども知られてしまいますからね。

知人に話してしまうのもアウトです。親しい間であってもお金の話はすることはあまりないと思いますが、やはり広まる可能性もあると考えると自分のことよく思わない人にまで飛び火でしてしまう可能性があります。

親しい間柄でも「金の切れ目は縁の切れ目」です。

こういったことに注意すれば、ネットビジネスというのはリスクも抑えられますし、上手くいけば本業よりも稼いでいる人もいます。

他にも取り扱うジャンルにも注意が必要です。

アダルトコンテンツは、稼げると聞きますが取扱次第では警察沙汰にもなりかねません。

好きなら好きでいいんですが、モラルのある行動が大事になってきます。

 

・公務員でも副業している人

最後に

実は、全部の自治体が副業を認めない訳ではありません。

2017年に神戸市が副業を解禁しています。

WEB雑誌「UOMO」さんの【副業をはじめた男たち】という記事が目に止まりましたので引用させてもらいます。

news.yahoo.co.jp

大橋さんは神戸市役所職員の方ですが、元々の経歴が強いですので、中途採用でも企業との架け橋のため抜擢されたのでしょう。

実際に神戸市のように多くの自治体が副業解禁してもいいと思っています。

そっちの方が本業でも活躍の場が広げられますしね。

会社も同じですが、優秀な人って学歴だけではなく、どれだけ人を使えるかなんですよ。

それは労働者の立場だとわかりません。

自分で使用者の立場となれば見えてくる世界が広がっていきます!

まず、稼ぐことを先に考えずやりたいことをやっていた方がいいです。

稼がない方法をするわけではありませんので、ブログ始めたらすぐにアドセンス申請したり、広告貼っていった方いいですね!

行動していけば必ず壁にぶち当たります。

でも行動しないとずっと変わらないままです。

行動しなくてもリスク、行動してもリスクなら迷わず行動をしていきましょう!