給料と政治大きく関わるので社会人は関心持つ必要あります。

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政治ネタについて、あまり触れたく思いませんでしたが、やはり私たちのお金の関係する事なので記事にしました。

国民の生活は、国が関係している。

まずは、そこを理解しておく必要があります。

私も10代の頃は政治に無関心でしたが、東北関東大震災を機に考えが変わりました。

その当時は、民主党（現：立憲民主）が政権運営を担ってた時です。

政権交代して、間もない時でしたが、マニュフェスト（公約）が何一つできぬまま、自民党政権に戻りましたね。

政権交代前の民主党は、「高速道路無料化」は失敗に終わり、成功したと言われている「子ども手当」についても公明党が推進してきたことだった。

そう考えると民主党がやったのは増税のみなのだが、メディアではそのことを報じないのが現状だ。

じゃぁ自民党がうまくやっていたかと言われるとそうでもない。

当時、首相の入れ替わりも激しく、失言等で退任した人も多かった自民党も国民からしたら不安でしかなかった。

ただ、民主党よりは、まだマシだという風潮から返りざったというのがピンとくる感じ。

去年はコロナの影響で副業について、考える人が多かったと思う。

僕もその一人だ。（それだけがブログを始めた理由ではないが、それもある。）

そして、去年もっとも大きかった出来事は、一人あたり10万円の給付だろう。

これは、とてもすごいことだ。

小学生や中学生にはピンと来ないかもしれないが、バイト経験してる高校生なら、10万円稼ぐかがどれだけ大変かわかるので、めちゃくちゃ嬉しい話だろう。

当時、与党の麻生氏は否定的であったし、最大野党の民主党も触れなかった。

訴えてたのは、与党では公明党、野党では国民民主党くらいだろうか。

結局は、公明党の山口代表が、当時の総理安倍晋三氏に直談判をして、決定となったと報道もありました。

こうして、申請すれば皆10万円が給付されたわけです。

中には悪いことに使う奴もいるでしょうが。

震災でもありえない動きだったのではないでしょうか。

これが、もし与党に公明党がいなかったら。

民主党が政権を握っていたらどうなってたかわかりません。

それだけ政治は、我々国民の生活に大きく関与しているのです。

ちなみに政府は、副業について、各会社規制を緩くするよう求めています。

要は副業を認めてやれといってるのです。

拒んでるのは、会社側です。

公務員でも自治体によって、認めてきているところもあります。

そう。

これから、一つに依存して老後も生活できないことを示唆しているのです。

人生100年時代、60歳を迎えた時にどうしていくべきか考える必要があります。

これまでの老後生活に関わる年金も少なくなっているので、他で収入を得ることを

考えなければなりません。

今の内閣のやり方に不満がないわけではありませんが、否定するなら野党もしっかりした代案を議題に出すべきです。

私たちも税金がかかっているのですから。